長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
既存のフレンドリールームの今後の方向性や、それからほっとルームについての収容人数の予定はどのようになっているのか伺います。
既存のフレンドリールームの今後の方向性や、それからほっとルームについての収容人数の予定はどのようになっているのか伺います。
地域の方々からは、最寄りの避難所がなくなることにより、移動手段はもちろんのこと、避難場所の収容人数が確保できるのか懸念されております。例えば南区の味方中学校区を例に挙げると、地域別検討資料では５つの公民館等を原則１施設に集約化の可能性を検討するとされております。
◎田辺匡史 文化政策課長 内山幸紀委員の質疑のとおり、例えば収容人数に対して人数の制約をして、エントランスの部分でぐちゃぐちゃになってしまうことはまさに我々が経験したことでもあり、どのような形で対応するかという部分について、対策を講じるケーススタディーになったと考えています。
収容人数ベースで９割以上を販売済みとのことでございます。市内、市外の割合につきましては、市内の購入者が約40％、市外の購入者が約60％とのことでございます。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。９割以上は販売済みということで、思った以上に売れているなという感想を持ちました。
◎杉本久子 観光推進課長 昨年度この事業を実施するに当たって、ほかの自治体が実施している支援制度や市内全体の事業者数、収容人数、従業員数などの事業規模、それから交付される交付金の状況などを勘案し、全体としての予算規模からそれぞれの事業者の規模に合わせた交付額を決定しました。 ◆水澤仁 委員 分かりました。
なお、各地域の圏域など、限定されたエリアで見た場合は、地域の想定避難者数が避難所の収容人数を上回る可能性もありますが、この場合においては、私立の学校や民間施設との協定締結などにより、可能な限りお住まいの地域に近い場所で避難所の機能を確保するよう努めてまいります。
具体的な経済効果は、和歌山県を例とした議員お話しのとおりですが、本市の場合、国が求めている収容人数2,000人以上の国際会議場や２万平方メートルから12万平方メートルの展示施設、延べ床面積10万平方メートル以上の宿泊施設、こうしたものを整備するための土地の確保が最大の課題となっております。
現在感染者数が減少傾向にある中、国では11月19日に対処方針を見直し、大規模なイベント等の開催に当たっては、県への感染防止安全計画の提出、確認を条件に、収容人数の上限の撤廃を可能としたところであります。
また、段ボール間仕切りなどを配置した場合の避難所の収容人数への影響につきまして、並べ方によっては避難スペースの減少を招く可能性がある一方、ソーシャルディスタンスの縮減効果も見込まれます。他方で知人宅などへの水平避難や御自宅での垂直避難を軸とする長岡方式の避難行動の浸透による避難所の混雑緩和も期待されるところでございます。今後も訓練などを通じて確認してまいりたいと考えております。
本事業は、市内でシェアオフィス、コワーキングスペースなど複数事業者やその従業員が同時にオフィスとして活用できる施設を整備し、運営する民間事業者に対して、整備・改修工事費、備品購入費、運営に係る人件費、委託料などの対象経費の５分の４以内を施設の収容人数に応じ、補助金として交付するものです。
○議長（斎藤秀雄君） 収容人数、言ってください。 眞田まちづくり観光課長。 ◎まちづくり観光課長（眞田政弘君） 収容人数というふうなことで回答させていただきたいと思いますが、現在テレワークのスペースとして検討していますのは、四季菜館の広間の部分、入って昔、物産直売所があったスペースですが、そこを想定しております。
屋内施設における収容人数等の制限はございませんが、マスクの着用、換気、消毒の徹底が求められております。議員各位におかれましては、自宅での検温、手指消毒の実施、マスクの着用をお願いしたいと考えております。また、傍聴に当たってはマスクの着用及び手指消毒の徹底、本会議場においては引き続き傍聴席の出入口の開放による換気を行ってまいります。
質問４点目、災害が起こったとき、避難所は、このコロナ禍においては３密を防ぐため、収容人数が大幅に制限されてしまいます。私たちは、在宅避難とすべきか、避難所に行くべきか、安全な親戚、知人宅に行くべきか、判断が難しくなります。当市では避難所以外への分散避難の検討をチラシ等で呼びかけていますが、呼びかけだけでは避難者はどう対応すべきかに迷ってしまいます。
そこで、台風10号では九州で多くの住民が避難所に行ったが、新型コロナウイルス対策で収容人数を減らした影響で定員に達したため、避難所で混乱が起きたとも言われているところであります。このような状況もあるわけでありますので、今後市の対応はどうか、お伺いをするところであります。
現在新型コロナの関係で避難所の収容人数の見直しを図っているということもありますので、小中学校だけでなく、市内の指定避難所を可能な限り開設したとしても、議員ご指摘の２万8,500、約でございますが、受け入れることが可能なのかにつきましては、弥彦村は当然でございますが、県内の他市町村と共に収容人員の検証が必要であるというふうに考えております。
ただ一方では、公共施設でありますので、決まった収容人数があると必要なトイレの数は設置をしなければならないというところもあるのかなというふうに、バリアフリー法も含めて考えているところであります。 以上です。 ○委員長（板垣功） 加藤委員。
◎総務課長（田部雅之君） 総合体育館の場合ですと、２平方メートル当たりで換算しますと、通常、今までのですね、それですと1,040名の収容人数を想定しましたので、４平方メートルということでのスペース確保になれば半分の500人程度ということになろうかと思います。 ○議長（薄田智君） 小野議員。
そうすると、数字的には３割ほど増えたので、収容人数は減るのではないかという考え方でございますが、一般質問の際にも、また大綱質疑の際にも答弁申し上げましたが、今までは大部屋、すなわち体育館とか大集会室的なものを使っていたんですが、今回の対策では今までの学校で言えば空き教室、また特別教室等を使うことによってその減分の収容人数を確保させてもらいましたので、収容人数については減るものではなく、今までの人数を
現在小千谷市では、指定避難場所、指定避難所が合わせて83あり、指定避難所の収容人数は１万1,119人、指定避難場所も含めると収容人数は６万7,460人になります。これに福祉避難所、二次避難所が10施設あります。
当市において、指定避難所は何か所になるのか、また３密防止の観点から収容人数の確保はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤和雄君） 行政課長。 〔登壇〕 ○行政課長（小林和幸君） 指定避難所についてのお問いでございます。 指定避難所の数につきましては、水害時においては、一次避難所が10か所、二次避難所が24か所、その他避難所が24か所の合計58か所を指定してございます。